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実績東大阪版
東大阪公明党の実績
住みやすい街づくりに奔走する東大阪公明党の実績をご紹介

誕生・子育て

誕生・子育て
  1. 子ども医療費の助成制度を18歳まで拡充（令和3年1月～）
  2. 国保加入者の出産一時金50万円に増額と出産記念品の贈呈
  3. 充実した妊婦検診の助成制度（17回、多胎児妊娠は22回）
  4. 新生児に10万円のお祝い金を給付(2022年コロナ感染症対策の経済支援)
  5. 出産・子育て応援事業、妊娠時5万円、出産後5万円を給付(2023年～)
  6. 子ども・子育て支援新制度で認定こども園などへの円滑な移行と一時預かり、病児・病後児支援の充実
  7. 産前・産後ケアの充実とそれに伴うブックスタート事業の実施
  8. 子育て包括支援センター「はぐくーむ」を整備
  9. 児童虐待を防ぐため「子ども見守り相談センター」を整備
  10. 新たな児童福祉行政の基本方針と児童相談所設置計画を策定
  11. 市内７ヵ所に「地域子育て支援センター」を整備
  12. 留守家庭育成クラブの拡充
  13. ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン無料接種の継続（0～4歳の乳幼児対象）
  14. 新生児聴覚検査の助成を開始
  15. ロタワクチンの定期接種を開始
  16. ヤングケアラー相談窓口を設置

教育・進学

教育・進学
 学力向上対策に加え、東大阪版小中一貫教室の推進

  1. 中学校給食全員喫食の実施（2019年-2022年～）
  2. 中学校給食費の恒久的無償化(2023年4月～)
  3. GIGAスクールで1人1台のタブレット端末とIT支援員の配置拡充
  4. 小学校普通教室の空調整備で暑さ対策、乾式トイレ改修と老朽化した学校施設の改修を計画実施
  5. 小・中学校体育館の空調整備(中学校から順次整備中)
  6. 不登校・いじめなど様々な課題に対応するスクールソーシャルワーカーの拡充
  7. 状況に応じた教育を受けられるようケアアシスタント、スクールヘルパーの拡充と支援体制の充実
  8. 学校図書館の環境整備と公立図書館との連携、学校司書の拡充と読書活動の推進
  9. 通学路の安全対策。路面強調シート、キッズゾーン、巻き看板などの設置
  10. トライくん防犯ブザーを各学校園の児童に配布
  11. 全小中学校での移動英語村の実施など英語教育のさらなる充実
  12. 子どもたちが本物の文化芸術やトップアスリートに触れる機会の拡大と文化・芸術・スポーツの育成支援
  13. クラブ活動推進経費の拡充とトップアスリートによる直接指導
  14. 学校事務支援センターの設置と統合型公務支援システムの導入
  15. 新プラネタリュウム、新キャンプ場など社会教育施設を再整備

女性の時代

女性の時代
  1. あらゆる分野での女性の活躍支援、女性職員の管理職登用を促進
  2. 女性起業家に対する各種セミナーやIT支援策を実施
  3. マンモグラフィによる乳がん検診の実施
  4. 防災会議に女性委員を増員、女性の視点に立った地域防災計画の実施
  5. DV被害防止と被害者支援のDV相談員の拡充
  6. 配偶者暴力支援センターを開設(2023年)
  7. 婚活支援や届け出挙式の実施などの結婚支援
  8. 乳がん検診の助成を拡充
  9. 就活ファクトリー東大阪で若者と女性の雇用を支援
  10. 離婚後の養育費確保支援モデル事業がスタート
  11. 若者の就労支援とIT人材の育成支援

仕事・暮らし

仕事・暮らし
  1. 財源確保で広域化に伴う国民健康保険料の引き上げ抑制
  2. コロナ禍や物価高騰対策として低所得者・子育て世帯に給付金を支給
  3. 中小企業と若者の就職マッチングを推進
  4. 高齢者雇用の機会を拡大、シルバー人材センター事業の拡充
  5. 国保特定検診の受診勧奨を推進
  6. 生活困窮者自立支援事業の相談窓口などの実施
  7. 窓口業務の土曜開庁の拡充（市民課、市税、国保、児童手当など）
  8. AIによる保育所入所選考システムの導入を計画
  9. 窓口移動受付支援システムの導入
  10. マイナンバー発行業務窓口の拡充
  11. 市LINE公式アカウントを開設し市政情報の積極配信
  12. 民間活力（パークPFI）の導入で花園中央公園を活性化
  13. 成年後見支援センターの整備と成年後見制度の利用支援
  14. ひきこもり相談窓口の設置（生活支援課）とアウトリーチ型支援
  15. 若者サポートステーションの対象年齢を49歳まで拡充

  16. 議会改革として議員報酬の１割削減と議員定数を50名から38名に削減(人口割で府下最小)

快適・まちづくり

安全・快適・まちづくり

  1. 地域包括ケアシステムの担当課創設で高齢者への支援拡充
  2. 認知症初期集中支援チームを拡充、SOSオレンジネットワーク（認知症高齢者見守りネット）徘徊による行方不明者の発見、保護（QRコード付き見守りトライくんシールを発行）
  3. 障がい児者支援センター「レピラ」を整備
  4. 「東大阪市みんなでトライする手話言語条例」の制定
  5. 成人用肺炎球菌のワクチン接種に助成　65歳以上、5歳きざみで実施（4月1日現在）自己負担金3,000円
  6. 高齢者インフルエンザワクチン接種の助成拡充(自己負担額を1500円から1000円に引き下げ)
  7. 高齢者世帯エアコン購入費補助(非課税世帯に上限5万円)
  8. 本庁舎男性用個室トイレ・多機能トイレにサニタリーボークスを設置
  9. 収容した成犬を希望者に譲渡や仲介制度を開始、猫不妊手術費用を助成（上限オス6,000円、メス9,000円、お一人3匹まで、上限枠内でワクチン接種も可）にふるさと納税を活用
  10. 公園・街路樹・屋上・壁面緑化など、緑化ボランティアの活動支援で緑化推進 → 緑化センター整備事業スタート
  11. 「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」を策定
  12. 郷土史、市文化財の活用や施策の充実で文化芸術の振興を推進、市民美術センターでのナイトミュージアム事業実施
  13. ウィルチェアスポーツ広場の整備
  14. 東大阪市文化創造館を拠点に新たな文化芸術の発信
  15. 東大阪市文化創造館でのクラッシックコンサートに補助。
  16. 文化施策の充実と文化政策ビジョンの改定
  17. 電子図書館を整備(蔵書数が日本一)
  18. ジェネリック医薬品の差額通知など国保医療費の適正化推進
  19. 2019ラグビーワールドカップ向けてのラグビー場改修工事の実施
  20. 花園ラグビー場第2グランドをサッカーFC大阪のホームスタジオとして活用
  21. ひがしおおさか体感まち博を開催
  22. NHK連ドラ「舞い上がれ」撮影場所誘致や「ゆるキャラグランプリ」開催など観光振興への取り組み推進
  23. HANAZONO EXPOを開催
  24. デマンド型乗合タクシー(東部地域)、シェアサイクルなどの実証実験の実施
  25. 徳庵多目的広場の整備
  26. 東大阪市地球温暖化対策実行計画を官民連携で推進
  27. 民間活力で大型ごみ削減に向けての取り組みを推進
  28. プラスチックごみ削減対策、マイバッグ・マイボトルの利用促進
  29. 資源ステーション用飛散防止用ネットを貸与
  30. 歩きたばこ禁止ステッカーでポイ捨て抑止
  31. 新斎場整備計画の策定

安全・安心

安全・快適・まちづくり
  1. 新型コロナをはじめあらゆる感染症対策に備えた保健所体制の拡充とワクチンの集団接種会場市内４ヵ所での円滑な実施
  2. 警察や防犯委員会、地域と連携し愛ガード運動などを継続支援、市民の協力による青色パトロール活動への支援を継続拡充
  3. 防犯カメラ（リース設置や自治会の防犯カメラ設置に助成）やLED防犯灯の増設推進
  4. 歩道の安全柵設置と段差解消などバリアフリーのまちづくりを促進、公共施設・公園などのLED化の促進
  5. 一人暮らしの高齢者に救急医療情報セットを配布、緊急通報装置の対象者拡大 → 光回線、昼間、夜間の独居世帯追加、振こめ詐欺被害など防止機器の無償貸与
  6. 放置自転車対策の強化と駐輪場の確保、自転車マナー教育の実施
  7. 水害に強いまちへ雨水増補管などの整備促進、洪水ハザードマップ改訂版や地域ハザードマップ作成、市域防災訓練の実施、土砂災害警戒区域などに居住する市民への支援強化
  8. 助成制度の充実（最大100万円補助やアドバイザー派遣制度）で民間建築物の耐震化を促進、密集住宅市街地整備事業の促進
  9. 消防デジタル無線システムの整備推進、防災行政無線のデジタル化、防災センター整備（本庁5階)
  10. 救急隊を12隊に増隊、市立医療センターの奨学金制度による看護師確保と処遇改善で定着率の向上
  11. 学校校舎をはじめ西消防署の建て替えや保健センターなど防災拠点の耐震化を促進（平成27年完成）
  12. 空き家対策として相談セミナーを開催
  13. 災害廃棄物処理計画を策定
  14. 市立防災倉庫整備計画を策定

中小企業支援・地域経済

中小企業支援・地域経済
  1. キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施
  2. 中小企業設備投資補助金を交付し生産向上や省エネ化事業への設備導入を支援 
  3. 「工場ㇸ行こう」などモノづくり体験・体感イベントの開催
  4. 本市独自の小規模企業融資を充実　限度額1250万円　貸出利率0.8％（府下最低利率）　返済期間7年以内
  5. モノづくりワンストップ推進事業、コーディネーターによる技術・販路開拓・海外展開支援の実施
  6. 医工連携プロジェクト創出事業の促進
  7. 高付加価値新製品開発事業の支援
  8. 中小企業振興条例と住工共生のまちづくり条例を策定し活用した施策推進
    工場移転支援補助金、相隣環境対策支援補助金の創設
  9. プレミアム商品券事業や空き店舗対策などで市内商業の活性化
  10. CSR表彰などを活かした魅力ある市内企業の情報発信
  11. デザインプロジェクト、東大阪ブランド事業などの継続推進
  12. 国の経済対策に対応した情報発信とよろず経営相談体制の整備
  13. 事業承継総合支事業を支援
  14. 市内企業ミートアップ事業を支援
  15. ネット販売など商業コーディネート事業を支援
  16. 空き店舗活用に補助金交付
  17. 新規若者就農者のための農地バンクを設立
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