実績東大阪版

東大阪公明党実績
住みやすい街づくりに奔走する東大阪公明党の実績をご紹介

誕生・子育て

誕生・子育て
  1. 子ども医療費の助成制度を中学校卒業まで拡充(H27年1月)
  2. 国保加入者の出産一時金42万円に増額
  3. 充実した妊婦検診の助成制度(14回、総額10万円)
  4. 子ども・子育て支援新制度で認定こども園などへの円滑な移行と一時預かり、病児・病後児支援の充実
  5. 産前・産後ケアの充実とそれに伴うブックスタート事業の実施
  6. 市内5カ所に「地域子育て支援センター」を整備
  7. 留守家庭育成クラブの拡充
  8. 児童虐待を防ぐために「子ども見守り課」を新設
  9. ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン無料接種の継続(0~4歳の乳幼児対象)

教育・進学

教育・進学
  1. 学力向上対策に加え、東大阪版小中一貫教室の推進
  2. 不登校・いじめなど様々な課題に対応するスクールソーシャルワーカーの拡充
  3. 状況に応じた教育を受けられるようケアアシスタント、スクール-ルパーの拡充と支援体制の充実
  4. 学校図書館の整備、図書館司書の学校への派遣など図書館連携の拡充と読書活動の推進
  5. 通学路の安全対策。路面強調シート、巻き看板等の設置
  6. 熱中症計やトライくん防犯ブザーの各学校園・児童への配布
  7. ドライミストなどの暑さ対策、乾式トイレ改修など教育環境整備の計画実施
  8. 全小中学校での移動英語村の実施など英語教育の更なる充実
  9. IT支援員の配置拡充
  10. 子どもたちが本物の芸術に触れる機会を拡大
  11. クラブ活動推進経費の拡充

女性の時代

女性の時代
  1. あらゆる分野での女性の活躍支援、 女性職員の管理職登用を促進
  2. 女性起業家に対する各種セミナーや支援策を実施
  3. マンモグラフィによる乳がん検診の実施
  4. 防災会議に女性委員を増員、女性の視点に立った地域防災計画の実施
  5. DV被害防止と被害者支援の充実

仕事・暮らし

仕事・暮らし
  1. 中小企業と若者の就職マッチングを推進
  2. 高齢者雇用の機会拡大へ、シルバー人材センター事業の拡充
  3. 国保特定検診の充実と国保料の引き下げの実現
  4. 生活困窮者自立支援事業の相談窓口等の実施
  5. 窓口業務の土曜開庁の拡充 市民課、市税、国保、児童手当について

安全・快適・まちづくり

安全・快適・まちづくり
  1.  警察や防犯委員会、地域と連携し愛ガード運動などを継続支援、 市民の協力による青色パトロール活動への支援を継続拡充
  2.  防犯カメラ(リース設置や自治会の防犯カメラ設置に助成)やLED防犯灯の増設推進
  3. 歩道の段差解消などバリアフリーのまちづくりを促進
  4. 地域包括ケアシステムの担当課創設で高齢者への支援拡充、SOSオレンジネットワーク(認知症高齢者見守りネット)徘徊による行方不明者の発見、保護(QRコード付き見守りトライくんシールを発行)
  5. 一人暮らしの高齢者に救急医療情報セットを配布 、緊急通報装置の対象者拡大 → 光回線、昼間、夜間の独居世帯追加
  6. 療育センター建て替え
  7. 成人用肺炎球菌のワクチン接種に助成 65歳以上、5歳きざみで実施(4月1日現在)自己負担金3,000円
  8. 放置自転車対策の強化と駐輪場の確保、自転車マナー教育の実施
  9. 収容した成犬を希望者に譲渡や仲介制度を開始、ネコ不妊手術費用を助成(上限5,000円)
  10. 公園・街路樹・屋上・壁面緑化など、緑化ボランティアの活動支援で緑化推進 → 緑化センター整備事業スタート
  11. 「東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例」を策定
  12. 水害に強いまちへ雨水増補管などの整備促進、洪水ハザードマップ改訂版や地域ハザードマップ作成、市域防災訓練の実施、土砂災害警戒区域等に居住する市民への支援強化
  13. 郷土史、市文化財の活用や施策の充実で文化芸術の振興を推進、市民美術センターでのナイトミュージアム事業実施
  14. ラグビーワールドカップに向けての整備と活気あるまちづくりの推進
  15. 市民会館でのクラッシックコンサートに補助、 魅力ある新市民会館建設事業の着実な推進
  16. 助成制度の充実(最大100万円補助やアドバイザー派遣制度)で民間建築物の耐震化を促進、密集住宅市街地整備事業の促進
  17.  消防デジタル無線システムの整備推進、 防災行政無線のデジタル化、防災センター整備(本庁5階)
  18. ジェネリック医薬品の差額通知など国保医療費の適正化推進
  19. 救急隊の増設、 市立総合病院の奨学金制度による看護師確保と処遇改善で定着率の向上
  20. 平成27年度で完了する学校校舎をはじめ西消防署の建て替えや保健センターなど防災拠点の耐震化を促進

中小企業支援・地域経済

中小企業支援・地域経済
  1. 本市独自の小規模企業融資を充実
    限度額1,250万円 貸出利率0.8%(府下最低利率)
    返済期間7年以内
  2. モノづくりワンストップ推進事業
    コーディネーターによる技術・販路開拓・海外展開支援の実施
  3. 中小企業振興条例と住工共生のまちづくり条例を策定し活用した施策推進
    工場移転支援補助金、 相隣環境対策支援補助金の創設
  4. プレミアム商品券事業や空き店舗対策などで市内商業の活性化
  5. CSR表彰などを活かした魅力ある市内企業の情報発信
  6. デザインプロジェクト、東大阪ブランド事業などの継続推進
  7. 国の経済対策に対応した情報発信と相談体制の整備