環境
ENVIRONMENT
地球温暖化防止対策の強化で、未来を見据えた環境づくり
- 環境都市を創造するために基金を創設し、京都議定書の目標達成を目指す
- 公共施設・公園・街路灯などのＬＥＤ化の促進
- ＮＰＯなどの市民と協働で、環境意識の啓発
- 学校園での環境教育のさらなる充実
- 緑化ボランティアの活動支援で公園・街路樹・屋上・壁面緑化などの緑化推進
- 市役所の事務用品等を一括でグリーン購入する
- 家庭ごみのさらなる分別収集で、循環型社会の促進
地域
COMMUNITY
災害に強いまちづくり
- 防災計画の見直し並びに広域連携による防災体制の整備充実
- 助成制度の拡充で民間建築物の耐震化促進
- 自主防災組織の備蓄物資など支援充実
- 密集住宅市街地整備事業の促進
- 水害に強いまちへ雨水増補管などの整備促進
- 土砂災害警戒区域等に居住する市民への支援強化
- 災害時緊急交通路の橋梁の耐震化を促進
- 災害時要援護者の援護体制確立
- 上下水道局庁舎の建て替え促進
安全・快適なまちづくり
- 国施策を活かし、本格的な空き地・空き家対策の促進
- 庁内体制を整備し、ゴミ屋敷対策の推進
- 警察や防犯委員会、地域と連携し愛ガード運動などを継続支援
- 市民の協力による青色パトロール活動への支援を継続拡充
- 防犯カメラやＬＥＤ防犯灯の増設推進と手続きの簡素化
- 子ども安全パトロール事業の継続実施
- 危険ドラッグ防止対策の推進
芸術・文化・スポーツの振興
- ラグビーワールドカップ２０１９に向けて活気あるまちづくりの推進
- 教育現場で一流の文化芸術に接する機会の拡大
- 郷土史、市文化財の活用や施策の充実で文化芸術の振興を推進
- 魅力ある新市民会館建設事業の推進
市役所改革の断行
- マイナンバー制度の活用で市民の利便性のさらなる向上と効率化の推進
- 国保特定検診の充実と国保料の引き下げへ知恵と努力を発揮
- 市民の安全安心を見据えた効率的な公共施設再編整備事業の促進
- 職員の接遇と専門分野の能力向上を推進
- 市内企業を育成できる発注システムの構築
- 介護予防に力を入れ、介護保険料引き上げの抑制
- 生活保護適正化行動計画の着実な実施
医療
MEDICAL CARE
命を守る医療の充実
- 救急体制の整備拡充と救急医療連携の強化
- 集団検診の充実やコールリコールの継続実施などがん検診受診率向上策の強化
- 胃がんリスク検診の早期実施
社会
SOCIETY
子供を産み、育てやすい社会の実現を
- 待機児童の解消と一時預かり、病児・病後児支援の充実
- 妊婦健診の助成の拡充
- 産前･産後ケアの充実
- 児童虐待防止対策の強化
- 子育て支援へ公民協働での取り組み促進
- 市営住宅への若い世代の期限付き入居枠の拡大促進
- 公園整備と球技のできる遊び場の確保
- 育児休業制度を活用できる施策の展開
健康・長寿を目指す高齢者施策
- 地域包括ケアシステムの構築と高齢者への支援拡充
- 初期集中支援チームの配置や認知症サポーター養成講座など認知症支援の充実
- ひとり暮らし高齢者への見守りなどの安心施策の展開
- 高齢者･障がい者の就業支援策の拡充と職場環境の整備促進
- 高齢者･障がい者虐待防止対策の強化
- 歩道の段差解消などバリアフリーのまちづくりを促進
- 成年後見制度など権利擁護対策の充実
- 生涯教育のさらなる推進と分かりやすい情報発信
男女共同参画社会の実現
- あらゆる分野での女性の活躍支援
- 各種審議会への女性参画率30％達成を推進
- 女性職員の管理職登用を促進
- ＤＶ被害防止と被害者支援の充実
青年向け施策
- 市に若者などの就業支援窓口の設置
- ブラック企業対策の充実
- 婚活支援へ具体的な取り組み実施
- 窓口業務の土曜開庁の拡充
教育
EDUCATION
未来の宝を育む心豊かな教育
- 学力向上対策に加え、東大阪版小中一貫教育の本格実施
- 中学校給食の実現
- 不登校・いじめなど様々な課題に対応するスクールソーシャルワーカーの拡充
- 状況に応じた教育を受けられるようスクールヘルパーの拡充と支援体制の充実
- 学校図書館の整備、図書館司書の学校への派遣など図書館連携の拡充と読書活動の推進
- がん教育、社会保障教育、防災教育の充実
- 発達障害児特別支援教室の推進
- 教員への支援拡充で児童生徒に向き合う機会の拡大
- 支援学級の基準の見直し等を国へ要望
- 院内学級の手続きの簡素化と児童生徒への学習機会の拡充
- 全小中学校での移動英語村の実施など英語教育の更なる充実
経済
ECONOMICS
東大阪経済の更なる活性化
- 交通利便性の極めて高い東大阪の地理的優位性の発揮
- 新たに観光担当部局を創設（観光推進室or観光課など）
- ＣＳＲ表彰などを活かした魅力ある市内企業の情報発信を強化
- 地元教育機関との連携を強め「ものづくり人材」の育成と供給
- 中小企業融資事業の拡充と市内金融機関への協力要請
- 商店街の活性化へ個々の要望に柔軟に対応できる体制整備
- 中小企業振興条例と住工共生のまちづくり条例を活かした施策の推進
- 国の経済対策に対応した情報発信と相談体制の整備
- プレミアム商品券事業や空き店舗対策などで市内商業の活性化
- デザインプロジェクト、東大阪ブランド事業などの継続推進