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- 国保加入者の出産一時金35万円に増額（平成18年10月）
- 公立、私立の「幼稚園就園奨励費補助制度」の設置
- 「育児休業給付」を休業前賃金の25％から50％へ大幅引き上げ実現
- 保育所待機児童ゼロ作戦を決定し、着実に推進
- 「児童虐待防止法」の成立（平成12年５月）
- 「鴻池子育て支援センター」など子育て支援事業の展開
- 市立総合病院に小児科救急を導入
- 乳幼児医療費助成制度、通院を5歳の誕生月まで引き上げ、大阪府下どこの医療機関にかかっても無料の委任払い制度実現（平成15年１月より）所得制限撤廃
※入院は小学校入学前まで無料
- 「児童手当」は平成18年度より小学6年生まで。平成19年度より第1子・第2子（３歳未満）を5千円から１万円に拡大
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- 市内全小中学校のトイレを明るく快適に改修
- 小中学校のコンクリート塀を外から見える明るいフェンスに改修
- 全国に先駆けてＡＥＴ(外国人英語指導助手)を全中学校へ配置
- 子供の読書力向上へ「朝の読書運動」を提唱、推進
- 全中学校の教室にエアコンを設置、今後は小学校保健室にも整備を予定
- 小中学校の運営に地域や有識者の意見を取り入れる「学校協議会」を設置
- 地域の教育力発揮へ中学校区単位に「地域教育協議会」を設立
- 大阪府の奨学金制度改革で私立高校への進学も可能に（入学金・奨学金拡大）
- 子どもたちが本物の芸術に触れる機会を拡大
- 地域の文化遺産の保存と活用のため「埋蔵文化財センター」を建設
- 環境教育、職業体験学習など実感をともなう教育を推進
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- 「東大阪男女共同参画センター」若江岩田駅前に開設
- 女性起業家に対する各種セミナーや支援策を実施
- マンモグラフィによる乳がん検診の実施
- 子宮がん検診の拡充（対象年齢30歳以上から20歳以上に）
- 平成19年2月PET-CT（がん検査機）を導入し、市立総合病院のがん対策促進
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- インターネット上での全国求職求人システムを充実
- 市内のパソコン端末機を使って求人情報の検索サービスを実施
- 大阪府・東大阪市共同で「雇用フェアー」を開催
- ＩＴ講習、ＩＴ研修、ＩＴ電話相談などを積極的に推進
- 高齢者雇用の機会拡大へ、シルバー人材センター事業の充実
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- 犯罪増加に歯止めを！大阪府警の能力向上へ、警察官を増員
- ひったくりなど路上犯罪防止へ、スーパー防犯灯を東大阪へ府下一番に設置
- 「交通バリアフリー法」を活用したまちづくりを推進
※駅舎エレベーターを布施、永和、八戸ノ里、瓢箪山、長田、荒本、小阪駅等への設置完了
- 高齢者・障害者のために「高齢者住宅改造補助事業」を整備
〈介護保険制度による20万円+50万円の補助制度を実施〉
- 高齢者のための「緊急通報装置（ペンダント）レンタル事業」を推進
- 市内に特別養護老人ホームを増設
- 電動式生ゴミ処理機購入補助制度を実現
- 不法投棄監視警報装置の設置で不法投棄のない東大阪を目指す
- ５階建てなど中層府営住宅へのエレベーター設置を推進
- 花園中央公園および恩智川治水緑地事業など周辺の整備促進
- 長瀬川の近鉄奈良線より北側の長瀬川東岸すべてに、基本的に幅２メートルの歩道増設を決定
- 市内の浸水解消へ柳通りなど西地区の下水道増補管工事を促進
- 歩道や水辺空間の整備、市内緑化の促進など生活環境向上への取り組み
- 市内全域の「住居表示整備事業」を促進
- ＪＲ外環状線鉄道客車運行事業の推進
- 東大阪新都心整備事業を促進（新庁舎、府立図書館、クリエーションコア東大阪等）
- 近鉄奈良線連続立体交差事業の実施
- 若江岩田駅前再開発ビル建設
- 総合病院の隣に「大阪府中河内救命救急センター」を設置
- 公園の砂場に柵を設置し、子供の衛生上の安全を確保
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- 「中小企業金融セーフティーネット対策」を推進
・第三者保証人が不必要、1,000万円までの国民生活金融公庫の制度創設
- 売掛け債権担保保証制度の拡充
- 国、府の支援のもと「クリエーション・コア」ものづくり支援センターの完成
- 東大阪市独自の「ものづくり経済特区構想」を決定、容積率の緩和など市内企業を支援
- 産官学の連携をさらに高める施策の展開
- 「東大阪ブランド事業」を推進
- ベンチャー企業創出支援
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